2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
確かに、皇族とか各国大使、また議会関係や地方議会関係、行政関係、この辺りは年々増えるってあり得ないんですよ。内閣府に聞きましたら、推定だが二千人くらいでほぼ固定的だというんですね。 そうすると、一番下、その他各界の代表者等、これが増えたということだと思うんですが、じゃ、これ内閣府でいいですよ。その等を含めて、これはどういう方々で、一体どうやって招待する人を決めるんですか。
確かに、皇族とか各国大使、また議会関係や地方議会関係、行政関係、この辺りは年々増えるってあり得ないんですよ。内閣府に聞きましたら、推定だが二千人くらいでほぼ固定的だというんですね。 そうすると、一番下、その他各界の代表者等、これが増えたということだと思うんですが、じゃ、これ内閣府でいいですよ。その等を含めて、これはどういう方々で、一体どうやって招待する人を決めるんですか。
総務省としては、地方議会関係者の御意見を伺いながら、この研究会報告書の議論に限定することなく、各地方議会における先進的な取組事例の横展開、あるいはなり手不足への対応の検討、なり手確保につながる環境整備、そういうものにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
ただ、そこに向かう公費の負担の額については、やはりそこにも制限があるんだということも事実なので、なお地方議会関係者の方々の御意見を伺いながら、もう少し時間を掛けて、そして結論を導いていきたいと、このように考えておるところでございます。
これは地方議員の処遇にかかわるものでもございますので、地方議会関係者の意見も丁寧に聞きながら結論を見出すことが必要だとは思います。しかし、平成二十三年度の費用に係る地方財政措置、法改正が必要になる部分もございますので、これはもう遅くとも今年中、平成二十二年ですね、今年中には対応方針を決定しなければならないだろうというふうに考えております。
では、本題に入りまして、地方分権における一連の政策においての私見ということで、福祉関係についてと、あと地方公務員関係、また地方議会関係について思ったことを述べさせていただきます。 まず、福祉政策ですけれども、戦後五十数年、基本的には中央集権体制で決定、実施されてきておりました。しかし、八〇年代半ば以降、社会福祉は、生活保護事務を除きまして、団体委任事務として規定されるようになりました。
そうした地方議会関係に対する公表といいますか、実態の通知、連絡ということに加えまして、住民にも給与の実態というものを知っていただく必要があるというので、私たちかねがね地方団体の方に通知を流しまして、その通知に従いましてそれぞれの地方団体で給与の実態を住民に理解していただくように努力をいたしておりますが、その努力をいたしておる趣旨というのは、先ほど私が説明申し上げましたように、住民自治といいますか、納税者
○柴田（弘）委員 時間が参りましたのでやめますが、今最後に行政局長から地方自治体関係者の意見を聞きながらやる、こういうお話がありましたので、これ以上申しませんが、我々が地方議会関係者と接していますと、将来二十一世紀を目指して、高齢化社会、医療、福祉、年金の問題をどうしていくんだ、あるいは高度情報化社会だ、あるいは国際化社会だ、こういった進展に果たして地方自治というのはどうあるべきかということを真剣に
わずかに国立国会図書館を通じて送付される官庁資料のみが、資料入手のための組織的な道となっているのであり、また近時、中央行政機関の行政費削減は印刷製本費にしわ寄せとなり、従って官庁資料の印刷部数の減少となり、あるいは外郭団体機関での出版の増加を見、地方議会関係への送付部数は次第に減少する傾向をたどり、地方議会図書室の乏しい購入費では、いかんとも手が出ないということになり、ひいては議員の調査活動に甚大な
要するに、できるだけ多くの中央官庁出版物をできるだけ少い経費でそろえることが、地方議会関係者の望んでおるところでありますし、われわれもまたその必要性を痛感したわけであります。
○天田勝正君 私と藤田委員の両名は、北海道及び秋田県の地方議会の運営状況並びに国会図書館の地方公共図書館への奉仕と相互連携の実情を調査して参ったのでございますが、地方議会関係につきましては、ここに詳細に報告を用意いたしておりますけれども、これは一切速記録に譲りたいと存じます。
過日地方議会関係者を以て一環といたしました全国地方議会同盟というものを結成いたしたのでございます。地方議会制度の擁護のために強力な運動を今後展開することを固く誓つておるのでございます。
衆議院修正では大臣のほかに地方関係者三人、地方議会関係者三人、学識経験者四人、衆議院議員、参議院議員おのおの一人となつておりましたのを、参議院修正では都道府県知事代表者一人、市長の連合組織の代表者一人、町村長の連合組織の代表者一人、そのほかに新しく都道府縣の議会の議長連合組織から一人、市議会の連合組織の代表者から一人、町村議会の連合組織の代表者から一人、学識経験者が衆議院修正では四人であつたのを二人